2016-05-11 第190回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
これは、お配りしている資料にも右側に書かせていただいていますが、スタンフォード大学の場合、事業収入三十九・八億ドルのうち、最も多くを占めるのは研究受託収入、約三〇％。その次が資産運用益十億ドル、二四％というふうになっておりまして、やはりここをしっかり伸ばしていかなきゃいけないというところがあると思っています。
これは、お配りしている資料にも右側に書かせていただいていますが、スタンフォード大学の場合、事業収入三十九・八億ドルのうち、最も多くを占めるのは研究受託収入、約三〇％。その次が資産運用益十億ドル、二四％というふうになっておりまして、やはりここをしっかり伸ばしていかなきゃいけないというところがあると思っています。
先ほども申し上げたように、他の各大学では、研究受託収入というのが非常に大きくなっています。収入源としても研究受託収入というのは大きく期待をされるものですし、総理の施政方針演説でも、これからの日本のＧＤＰ六百兆円達成のためにはオープンイノベーションがテーマだと。
そのほかに雑入金というのがございまして、これは基地周辺の受信障害の対策金あるいは放送衛星開発研究受託収入——失礼しました、これはございません。これは四十八年度にございましたが、四十九年度はございませんでした。こういう雑入金総額で十二億、合わせまして三十億ということでございます。